株式会社ACCは、事業の継続的発展に取り組む経営者を強力に支援する会社です。
e-mail: info@acc-kf.net
〒481-0041 愛知県北名古屋市九之坪天下地158番地
新年のご挨拶（2017年）Ａ HAPPY NEW YAER 2017
ご挨拶
新年、あけましておめでとうございます。
お客様や連携させて頂いている士業・コンサルタント・企業他、当社と関わる皆様のおかげをもちまして、2017年を明るく迎えることができました。ありがとうございます。
今年も「顧客の事業発展のために」さらに邁進してまいります。
なお、以下に昨年の活動報告や、法人・個人の皆様向けの話題をご提供させて頂きます。少しでも皆様のお役に立てれば幸いです。
今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。
株式会社ACC 代表取締役 藤井健太郎
このページの先頭へ
お客様や連携させて頂いている士業・コンサルタント・企業他、当社と関わる皆様のおかげをもちまして、2017年を明るく迎えることができました。ありがとうございます。
今年も「顧客の事業発展のために」さらに邁進してまいります。
なお、以下に昨年の活動報告や、法人・個人の皆様向けの話題をご提供させて頂きます。少しでも皆様のお役に立てれば幸いです。
今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。
株式会社ACC 代表取締役 藤井健太郎
昨年を活動報告（と今年予定済みの活動）
●経営コンサルティング事業
昨年は中小企業診断士登録３年目ということで、引き続き公的機関や金融機関等と関わる業務が増えております。例えば補助金支援やセミナー、公的な経営診断・経営改善計画策定支援などです。
補助金支援では、ものづくり補助金やあいち中小企業応援ファンドのご支援をさせて頂きましたが、現時点での採択率は８０％です。残念ながら昨年までの採択率１００％は維持できませんでしたが、採択率３０％前後と競争激化の環境の中では一定の成果を挙げることができたと思います。
セミナーでは、昨年2月に名古屋市主催で「マーケティング戦略セミナー」の講師をさせて頂きました。参加企業から個別コンサルティングを依頼されるなど好反応でした。また４月からは、中小企業診断士・MBA取得の母校である東海学園大学において非常勤講師（中小企業診断士対策講座）を務めさせて頂いております。熱心な学生や強かな学生等に対し楽しく講義させて頂きました。（私自身は大学時代にほとんど勉強しなかったので複雑な気分です・・・）
岐阜県中小企業診断士協会公認で立ち上げた「事業再生・承継研究会」は毎回活発な議論を展開し、自身のスキルアップと情報交換の場として活動しております。
事業再生支援の一環で信用保証協会や金融機関等からの経営診断・経営改善計画策定支援業務を数社ご依頼いただきました。どの企業も経営改善・再生の見込みがありましたので、策定した計画をしっかり実行して頂きたいと思っております。
また、昨年は他士業（特に税理士）との関係が増えた一年でもありました。会計事務所で継続的に行っている経営塾は経営戦略、マーケティング、財務、事業計画といった一般的なものから、事業承継・リスクマネジメント・積極的M&Aなど個別論点に広がりつつ継続しております。
そして、複数の税理士法人・会計事務所と経営改善計画策定業務やM&A業務、リスクマネジメント業務で連携させて頂く事になりました。それぞれのクライアントの事業発展に少しでもお役に立てるよう尽力いたします。
●損害保険・生命保険事業
昨年も他士業やお客様から新しいお客様を多数ご紹介頂くことができました。皆様のご信頼を実感する事ができ、大変感謝しております。
法人・個人のリスクマネジメントの一手段としての保険の活用をご支援させて頂きます。
皆様のおかげをもちまして、昨年はこのような活動をさせて頂くことができました。深く感謝いたしますとともに、決意を新たに今年も邁進してまいります。
このページの先頭へ
昨年は中小企業診断士登録３年目ということで、引き続き公的機関や金融機関等と関わる業務が増えております。例えば補助金支援やセミナー、公的な経営診断・経営改善計画策定支援などです。
補助金支援では、ものづくり補助金やあいち中小企業応援ファンドのご支援をさせて頂きましたが、現時点での採択率は８０％です。残念ながら昨年までの採択率１００％は維持できませんでしたが、採択率３０％前後と競争激化の環境の中では一定の成果を挙げることができたと思います。
セミナーでは、昨年2月に名古屋市主催で「マーケティング戦略セミナー」の講師をさせて頂きました。参加企業から個別コンサルティングを依頼されるなど好反応でした。また４月からは、中小企業診断士・MBA取得の母校である東海学園大学において非常勤講師（中小企業診断士対策講座）を務めさせて頂いております。熱心な学生や強かな学生等に対し楽しく講義させて頂きました。（私自身は大学時代にほとんど勉強しなかったので複雑な気分です・・・）
岐阜県中小企業診断士協会公認で立ち上げた「事業再生・承継研究会」は毎回活発な議論を展開し、自身のスキルアップと情報交換の場として活動しております。
事業再生支援の一環で信用保証協会や金融機関等からの経営診断・経営改善計画策定支援業務を数社ご依頼いただきました。どの企業も経営改善・再生の見込みがありましたので、策定した計画をしっかり実行して頂きたいと思っております。
また、昨年は他士業（特に税理士）との関係が増えた一年でもありました。会計事務所で継続的に行っている経営塾は経営戦略、マーケティング、財務、事業計画といった一般的なものから、事業承継・リスクマネジメント・積極的M&Aなど個別論点に広がりつつ継続しております。
そして、複数の税理士法人・会計事務所と経営改善計画策定業務やM&A業務、リスクマネジメント業務で連携させて頂く事になりました。それぞれのクライアントの事業発展に少しでもお役に立てるよう尽力いたします。
●損害保険・生命保険事業
昨年も他士業やお客様から新しいお客様を多数ご紹介頂くことができました。皆様のご信頼を実感する事ができ、大変感謝しております。
法人・個人のリスクマネジメントの一手段としての保険の活用をご支援させて頂きます。
皆様のおかげをもちまして、昨年はこのような活動をさせて頂くことができました。深く感謝いたしますとともに、決意を新たに今年も邁進してまいります。
法人向けの話題
１．補助金
現在、ものづくり補助金・持続化補助金の公募期間中ですが、今後もこの傾向は続くと思われます。
補助金の取得効果を損益分岐点の考え方で示すと以下の通りです。
このように、補助金は損益分岐点売上高を下げる効果があります。
しかし補助金申請が採択されるには、第三者から評価される事業計画が必要となります。これには業種特有の技術性・専門性が必要な面もありますが、下記の知的資産経営の観点も役に立ちます。
ただし、補助金は活用するものであって、依存するものではない点、ご注意ください。
２．知的資産経営
知的資産とは、人材、技術、組織力、顧客とのネットワーク、ブランド等の目に見えない資産のことで、企業の競争力の源泉となるものです。 このような企業に固有の知的資産を認識し、有効に組み合わせて活用していくことを通じて収益につなげる経営を「知的資産経営」といいます。中小企業は特に知的資産の比率が高い場合が多いのですので、知的資産のマネジメントが事業の継続的発展のカギとなります。
知的資産経営を実践すると以下のような効果が見込まれます。
①マーケティングの強化
知的資産による企業独自の強みをアピールすることで、提供する商品・サービスの価格競争とは別の視点で顧客に評価して頂き、売上を拡大する可能性が高まります。そして適正な利益を得ることで財務も安定させることができます。
②事業承継
後継者に承継してもらうのは株や不動産だけではありません。経営理念・人財・ノウハウといったまさに知的資産の承継も重要です。その知的資産を現経営者と後継者が共通認識することがスムーズな事業承継の第一歩となります。
③資金調達
一般に中小企業の財務諸表は金融機関にあまり信用されていません。また、中小企業は大企業に比べ財務基盤が小さいと評価されています。それらは経営者保証や担保をなかなか外さないところに現れています。しかしそれは仕方ないと思います。中小企業の資産は財務諸表に現れない知的資産がの割合があまりにも大きいからです。その知的資産を明確にした「知的資産報告書」を作成し、金融機関に開示することで金融機関からの企業評価を高め、資金調達を有利にすることができます。
３．リスクマネジメント
訴訟社会化を受けて、ますますリスクマネジメントの重要度が高まっています。今年は社会福祉法改正もあり、元々の株式会社等の営利法人だけでなく、社会福祉法人・医療法人等の非営利法人でも経営者個人に経営責任を追求する場面が増えていくと思われます。
①経営者個人の経営責任
労災事故（うつ病含む）やセクハラ・パワハラ、不当解雇、未払い残業代などの労務関係の使用者責任や親族株主や顧客などからの経営責任の追及など、経営責任を経営者・役員個人に追及するケースが増えています。これらに対しては経営者・役員の個人資産で賠償金を支払わなければならないため、対策が必要となります。以下は労務関係の例です。
今年４月には社会福祉法の改正があり、社会福祉法人の役員（理事・評議員・監事）にも重い経営者責任が課せられることになりました。各保険会社もこれに対するD&O保険（役員賠償責任保険）を開発していますが、他の保険と同様に補償内容に差があるので、慎重に検討する必要があります。
②従業員のメンタル管理
一昨年12月から従業員50人以上の事業場で「ストレスチェック」が義務化されました。メンタルヘルスの義務化が結局は全事業所が対象となった過去もありますので、このストレスチェックも今後は全事業所が対象になると思われます。これに合わせてIT業者などが有料サービスを提供し始めていますが、無料で利用できるサービスもあります。
③サイバー攻撃とマイナンバー
年々、企業へのサイバー攻撃による被害がが増えています。マイナンバーをデータ管理する際は罰則もあり、その漏洩リスクは金銭面も含めて大きなものになることが予想されます。
このページの先頭へ
現在、ものづくり補助金・持続化補助金の公募期間中ですが、今後もこの傾向は続くと思われます。
補助金の取得効果を損益分岐点の考え方で示すと以下の通りです。
このように、補助金は損益分岐点売上高を下げる効果があります。
しかし補助金申請が採択されるには、第三者から評価される事業計画が必要となります。これには業種特有の技術性・専門性が必要な面もありますが、下記の知的資産経営の観点も役に立ちます。
ただし、補助金は活用するものであって、依存するものではない点、ご注意ください。
２．知的資産経営
知的資産とは、人材、技術、組織力、顧客とのネットワーク、ブランド等の目に見えない資産のことで、企業の競争力の源泉となるものです。 このような企業に固有の知的資産を認識し、有効に組み合わせて活用していくことを通じて収益につなげる経営を「知的資産経営」といいます。中小企業は特に知的資産の比率が高い場合が多いのですので、知的資産のマネジメントが事業の継続的発展のカギとなります。
知的資産経営を実践すると以下のような効果が見込まれます。
①マーケティングの強化
知的資産による企業独自の強みをアピールすることで、提供する商品・サービスの価格競争とは別の視点で顧客に評価して頂き、売上を拡大する可能性が高まります。そして適正な利益を得ることで財務も安定させることができます。
②事業承継
後継者に承継してもらうのは株や不動産だけではありません。経営理念・人財・ノウハウといったまさに知的資産の承継も重要です。その知的資産を現経営者と後継者が共通認識することがスムーズな事業承継の第一歩となります。
③資金調達
一般に中小企業の財務諸表は金融機関にあまり信用されていません。また、中小企業は大企業に比べ財務基盤が小さいと評価されています。それらは経営者保証や担保をなかなか外さないところに現れています。しかしそれは仕方ないと思います。中小企業の資産は財務諸表に現れない知的資産がの割合があまりにも大きいからです。その知的資産を明確にした「知的資産報告書」を作成し、金融機関に開示することで金融機関からの企業評価を高め、資金調達を有利にすることができます。
３．リスクマネジメント
訴訟社会化を受けて、ますますリスクマネジメントの重要度が高まっています。今年は社会福祉法改正もあり、元々の株式会社等の営利法人だけでなく、社会福祉法人・医療法人等の非営利法人でも経営者個人に経営責任を追求する場面が増えていくと思われます。
①経営者個人の経営責任
労災事故（うつ病含む）やセクハラ・パワハラ、不当解雇、未払い残業代などの労務関係の使用者責任や親族株主や顧客などからの経営責任の追及など、経営責任を経営者・役員個人に追及するケースが増えています。これらに対しては経営者・役員の個人資産で賠償金を支払わなければならないため、対策が必要となります。以下は労務関係の例です。
今年４月には社会福祉法の改正があり、社会福祉法人の役員（理事・評議員・監事）にも重い経営者責任が課せられることになりました。各保険会社もこれに対するD&O保険（役員賠償責任保険）を開発していますが、他の保険と同様に補償内容に差があるので、慎重に検討する必要があります。
②従業員のメンタル管理
一昨年12月から従業員50人以上の事業場で「ストレスチェック」が義務化されました。メンタルヘルスの義務化が結局は全事業所が対象となった過去もありますので、このストレスチェックも今後は全事業所が対象になると思われます。これに合わせてIT業者などが有料サービスを提供し始めていますが、無料で利用できるサービスもあります。
③サイバー攻撃とマイナンバー
年々、企業へのサイバー攻撃による被害がが増えています。マイナンバーをデータ管理する際は罰則もあり、その漏洩リスクは金銭面も含めて大きなものになることが予想されます。
個人向けの話題
１．老後資金の確保
ご相談頂く中で老若男女問わず一番多いのが老後資金の確保です。私自身は「公的年金はもらえればラッキー」であり、老後資金は自助努力で確保すべきと考えております。私の考えを押し付けるつもりはありませんが、ご相談頂く方々は思いの強さは違いますが「自助努力の必要性」を感じていらっしゃいます。現在の家計の中で短期資金・中期資金と併せて長期資金である老後資金をどう貯めていくかが考えどころです。こういうと金融機関が「投資信託や株式投資を」と勧めるのが目に浮かびますが、顧客の味方であるFPとしては、一定以上の資金が確保されている方以外にはお勧めいたしません。ある程度はリスクを背負わなければなりませんが、バランス感覚が重要です。
また、昨年からのマイナス金利政策に対し、各保険会社は積立に有利な保険を販売停止にする傾向にあり、今年４月には利率を下げるというウワサもあるようです。
２．医療・介護費用の確保
こちらもご相談が多いテーマです。入院時の医療費用はいくら用意すれば良いか？医療保険は日額いくら入っていれば良いのか？がん保険は必要なのか？など色々とありますね。
一言でいえば、自己資金の中でいくら医療費用に充てることができるかで決めれば良いと思います。極端なことを言えば自己資金で医療費用に何億円でも充てることが出来る方に医療保険等は不要といっても良いと思います。確率は少ないですが先進医療の可能性を考えれば少しは加入されても良いかと思いますが・・・。がんに関しては入院期間は短く、通院治療に移行する傾向が顕著ですので診断されたら給付金を受取れるタイプのものだけでも加入されると良いでしょう。ただし保険会社によっては診断給付金の条件に「入院」とか「治療開始」が必要となる場合がありますのでご理解のうえ加入してください。
介護費用についても今後自己負担が増えてくることを考えると、自己資金と共に保険での確保も検討されると良いでしょう。要介護２からとか要介護３からとか保険会社によって条件が異なりますのでご注意ください。
３．保険会社・代理店の事故対応
自動車保険のご相談で一番多いのが「事故時の対応」です。保険は購入時（加入）からサービス受取時（事故）まで時間がかかるもしくは全く無い商品です。このため本来はサービス品質を問うべきところを、保険料のみに焦点を当てる営業が多いですね（・・・といって全く否定するわけではありませんが）。通○系やディー○ー、プロ代理店で加入されて事故された方が当社のお客様を通じてご相談されるケースが増えています。ご自身で解決できるならば通販系でもおつきあいの代理店でも良いですが、事故対応も保険サービスの一環であると考えてらっしゃる方は加入相手を検討する必要があると思います。
金融機関や住宅メーカー系で火災保険に加入された方にも同じような傾向があります。確かに団体割引は魅力的ですが・・・。
こういう方々のために、当社では事故対応サービス（有料）をご用意する予定ですので、そちらをご活用くださいね。
ご相談頂く中で老若男女問わず一番多いのが老後資金の確保です。私自身は「公的年金はもらえればラッキー」であり、老後資金は自助努力で確保すべきと考えております。私の考えを押し付けるつもりはありませんが、ご相談頂く方々は思いの強さは違いますが「自助努力の必要性」を感じていらっしゃいます。現在の家計の中で短期資金・中期資金と併せて長期資金である老後資金をどう貯めていくかが考えどころです。こういうと金融機関が「投資信託や株式投資を」と勧めるのが目に浮かびますが、顧客の味方であるFPとしては、一定以上の資金が確保されている方以外にはお勧めいたしません。ある程度はリスクを背負わなければなりませんが、バランス感覚が重要です。
また、昨年からのマイナス金利政策に対し、各保険会社は積立に有利な保険を販売停止にする傾向にあり、今年４月には利率を下げるというウワサもあるようです。
２．医療・介護費用の確保
こちらもご相談が多いテーマです。入院時の医療費用はいくら用意すれば良いか？医療保険は日額いくら入っていれば良いのか？がん保険は必要なのか？など色々とありますね。
一言でいえば、自己資金の中でいくら医療費用に充てることができるかで決めれば良いと思います。極端なことを言えば自己資金で医療費用に何億円でも充てることが出来る方に医療保険等は不要といっても良いと思います。確率は少ないですが先進医療の可能性を考えれば少しは加入されても良いかと思いますが・・・。がんに関しては入院期間は短く、通院治療に移行する傾向が顕著ですので診断されたら給付金を受取れるタイプのものだけでも加入されると良いでしょう。ただし保険会社によっては診断給付金の条件に「入院」とか「治療開始」が必要となる場合がありますのでご理解のうえ加入してください。
介護費用についても今後自己負担が増えてくることを考えると、自己資金と共に保険での確保も検討されると良いでしょう。要介護２からとか要介護３からとか保険会社によって条件が異なりますのでご注意ください。
３．保険会社・代理店の事故対応
自動車保険のご相談で一番多いのが「事故時の対応」です。保険は購入時（加入）からサービス受取時（事故）まで時間がかかるもしくは全く無い商品です。このため本来はサービス品質を問うべきところを、保険料のみに焦点を当てる営業が多いですね（・・・といって全く否定するわけではありませんが）。通○系やディー○ー、プロ代理店で加入されて事故された方が当社のお客様を通じてご相談されるケースが増えています。ご自身で解決できるならば通販系でもおつきあいの代理店でも良いですが、事故対応も保険サービスの一環であると考えてらっしゃる方は加入相手を検討する必要があると思います。
金融機関や住宅メーカー系で火災保険に加入された方にも同じような傾向があります。確かに団体割引は魅力的ですが・・・。
こういう方々のために、当社では事故対応サービス（有料）をご用意する予定ですので、そちらをご活用くださいね。
バナースペース
株式会社ACC
〒481-0041
愛知県北名古屋市九之坪天下地158番地
TEL 0568-65-8128
FAX 0568-65-8798