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株式会社ACCは、事業の継続的発展に取り組む経営者を強力に支援する会社です。

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〒481-0041 愛知県北名古屋市九之坪天下地158番地

新年のご挨拶(2019年)A HAPPY NEW YAER 2019

ご挨拶

新年、あけましておめでとうございます。

クライアントや各種支援機関・金融期間・士業・コンサルタント・企業他、当社と関わる皆様のおかげをもちまして、2019年を明るく迎えることができました。ありがとうございます。

本年は事業承継支援・知的資産経営・社外取締役サービス、に力を入れたいと思っております。
その事も含め以下に昨年の活動報告・情報提供させて頂きます。少しでも皆様のお役に立てれば幸いです。

今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。

               株式会社ACC 代表取締役 藤井健太郎

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昨年の活動報告

昨年6月から国の事業承継支援強化の政策による「あいち事業承継ネットワーク」事業にブロックコーディネーターとして参画させて頂いております。昨年の6ヶ月間で28社ものご支援をさせて頂きました。ご紹介いただきました金融機関・支援機関・士業の皆さまに感謝いたします。

株式(特例税制含む)や事業用不動産の承継に関するご相談も多いですが、「後継者のやる気を引き出したい」「現経営者(親)がどう考えているかわからない」など、現経営者=後継者のコミュニケーションに関するご相談も多いです。これは
私自身が元後継者候補であり、創業者、経営者、経営者の右腕、外部コンサルタントといった様々な立場の経験・知見の活かせる場面です。ここが私の最大の強み(知的資産)かもしれません。

元後継者候補といえば先日、10年ほど前に父の会社を承継するか、独立するかで結論を出すため、半日ほど過ごした場所を再訪しました。その時の事を思い出しながら、もっと父や父の会社と上手くやれたのでは?と改めて思いました。(独立したこと自体には後悔はしておりませんが・・・)このような思いをされる方を減らしたい、無くしたいと思って事業承継支援に取り組んでおります。各種専門家を活用するテクニック的な面だけでなく、当事者に寄り添う支援をしていきます。

研修・セミナーは下記の通りです。
ローカルベンチマークやそれを活用した経営計画策定関連が増えています。今年も既に4件ほどのご相談を頂いております。
・ローカルベンチマークの活用(信用保証協会様、職員向け)
・自社の強みを活用した経営計画策定(信用金庫様、経営者・後継者向け)
・事業承継セミナー(信用金庫様、経営者・後継者向け)
・ローカルベンチマークを使った経営計画策定セミナー(商工会議所様、経営者向け)
・経営計画策定研修(商工会議所様、職員向け)
・創業塾「ビジョン・経営戦略」「会計・利益計画」(商工会様、創業者向け)

経済産業省・東海財務局・名古屋銀行協会様他の後援頂いた『知的資産経営WEEK2018inNAGOYA〜「捨てられない」中小企業支援者となるために〜」を企画・協賛させて頂きました。
中小企業支援で極めて重要な「知的資産経営」の普及・促進に少しでもお役に立てたなら幸いです。


また、岐阜県信用保証協会様主催のシンポジウム『「対話」で築く(気付く)明日の企業経営』にパネリストとして登壇させて頂きました。全国で活躍される有識者の方々と同じステージで、大変恐縮しました。


補助金支援では、ものづくり補助金やスタートアップ補助金のご支援をさせて頂きましたが、
採択率は100%であり(過去通算では87%)、良い成果だったと思います。ものづくり補助金は今年もあるようで、既に2社ほどご相談頂いております。

皆様のおかげをもちまして、昨年はこのような活動をさせて頂くことができました。深く感謝いたしますとともに、決意を新たに今年も邁進してまいります。

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知的資産経営

知的資産とは、人材、技術、組織力、顧客とのネットワーク、ブランド等の目に見えない資産のことで、企業の競争力の源泉となるものです。 このような企業に固有の知的資産を認識し、有効に組み合わせて活用していくことを通じて収益につなげる経営を「知的資産経営」といいます。中小企業は特に知的資産の比率が高い場合が多いのですので、知的資産のマネジメントが事業の継続的発展のカギとなります。


知的資産経営を実践すると以下のような効果が見込まれます。
@マーケティングの強化
知的資産による企業独自の強みをアピールすることで、提供する商品・サービスの
価格競争とは別の視点で顧客に評価して頂き、売上を拡大する可能性が高まります。そして適正な利益を得ることで財務も安定させることができます。

A事業承継
後継者に承継してもらうのは株や不動産だけではありません。経営理念・人財・ノウハウといったまさに知的資産の承継も重要です。その知的資産を現経営者と後継者が共通認識することがスムーズな事業承継の第一歩となります。

B資金調達
一般に中小企業の財務諸表は金融機関にあまり信用されていません。また、中小企業は大企業に比べ財務基盤が小さいと評価されています。それらは経営者保証や担保をなかなか外さないところに現れています。しかしそれは仕方ないと思います。中小企業の資産は財務諸表に現れない知的資産がの割合があまりにも大きいからです。その
知的資産を明確にした「知的資産報告書」を作成し、金融機関に開示することで金融機関からの企業評価を高め、資金調達を有利にすることができます。

知的資産経営の推進といえば、兵庫県の但陽信用金庫様の取組みが全国的に有名です。昨年はご厚意によりその取り組みを見学させて頂き、東海地区で普及したいと考えております。既にある機関と連携しつつあり、近いうちに具体化できるかもしれません。



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社外取締役サービス

少し前の新聞で「大企業で社外取締役が義務化?」との記事がありました。中小法人ではありますが、図らずも私は既に2法人に対してそれに類するサービス(正式には取締役として登記されていませんので)を提供しています。
先に述べましたが、私自身が元後継者候補であり、創業者、経営者、経営者の右腕、外部コンサルタントといった様々な立場の経験・知見の活かせる場面です。

経営戦略だけでなく、マーケティング・営業・人事・採用・経理・財務など、あらゆる場面で関わり、必要であれば外部専門家を活用し、ミーティングを運営・活性化し、業者・顧客などとの外部交渉や採用面接・従業員面談まで実行支援して思うことは、中小企業にこそこういったサービスが必要だということです。(一般的な社外取締役の業務より深く実施しているとは思いますが・・・)

人的リソースの少なくなりがちな中小企業で幹部人材を確保することは非常に困難です。そのような中小企業が、常勤で高い人件費のかかる幹部人材を確保・雇用するよりも、必要に応じ比較的安価で外部ネットワーク・多様な知見をもった外部人材を活用することは、厳しい経営環境を生き抜いていくためには非常に有効な投資となると考えます。

このようなサービスは実務家としての経験・知見と経営者マインド・センスなどを併せ持つ人材でないと充分な効果が出ないと思われます。
当社としてはこのサービスを強化・推進していこうと考えております。お気軽にご相談ください。

バナースペース

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